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扶養内で働く医療技術職｜「年収の壁」と週20時間ルール

育児や介護と両立しながら、扶養の範囲で働きたい。医療技術職でこう考える方は多くいます。

ところが「年収の壁」の話は、調べるほど分からなくなります。106万円、130万円、週20時間、そして2026年の改正。数字がいくつも出てきて、結局どれを見ればいいのかがはっきりしません。

理由は単純で、壁が複数あり、それぞれ別の制度の話をしているからです。

この記事では、壁を1つずつ分けて説明したうえで、診療放射線技師・臨床検査技師・臨床工学技士・視能訓練士が実際にどの壁を見るべきかを数字で示します。

監修: 現役医師（放射線治療科・大学病院勤務）
医療機関で非常勤スタッフの勤務形態に関わる立場から、制度と現場の実際を整理しています。

⚠️ 重要なお断り 税制および社会保険の要件は改正が続いており、時限措置も含まれます。本記事は制度の「構造」を理解していただくためのものです。 具体的な金額の当てはめは、必ず国税庁・日本年金機構・お勤め先の担当部署、および加入している健康保険組合にご確認ください。

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結論：医療技術職が見るべきなのは「130万円の壁」

先に結論を書きます。

一般的なパート向けの解説では「これからは金額ではなく週20時間で決まる」と説明されます。ですが医療技術職にこれをそのまま当てはめると、判断を誤ります。

理由は時給です。医療技術職の時給では、週20時間に届く手前で、年収130万円に到達するからです。

たとえば時給2,000円なら、週20時間は年収およそ208万円です。130万円はとっくに超えています。つまり先に来るのは金額の壁のほうです。

だから扶養内を維持したいなら、見るべき数字は「週20時間」ではなく「年130万円」になります。

以下、なぜそうなるのかを順に説明します。

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壁は3つある。まずこれを分ける

「年収の壁」と呼ばれているものは、実は別々の制度の話が3つ混ざっています。

どの壁か	超えると何が起きるか	影響の大きさ
税金の壁	所得税・住民税がかかる／配偶者の控除が減る	小さい
130万円の壁	配偶者の健康保険の扶養から外れ、自分で国民健康保険＋国民年金を払う	とても大きい
週20時間の壁	勤務先の社会保険に加入し、健康保険料と厚生年金保険料を払う	大きい（ただし会社が半分負担）

この3つはまったく別物です。以下、1つずつ見ていきます。

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① 税金の壁 — 影響は緩やかなので、後回しでいい

いちばん有名なわりに、いちばん影響が小さいのがこの壁です。

超えても、手取りが急に大きく減ることはありません。所得税は超えた分にだけかかりますし、配偶者側の控除も一気にゼロにはならず段階的に減る仕組みです。

「1円超えたら大損」というのは、税金に関しては誤解です。

なお税金の壁の金額は、2025年と2026年にかけて引き上げられており、一部は時限措置です。年によって数字が動くため、その年の正確な金額は国税庁の情報で確認してください。

扶養内で働くうえで神経を使うべきなのは、この壁ではありません。

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② 130万円の壁 — 医療技術職にとっての本丸

どういう壁か

配偶者（や親）の健康保険の被扶養者でいられるかどうかの基準です。

年収の見込みが130万円以上になると、扶養から外れます。

超えると何が起きるか

扶養から外れると、健康保険と年金を自分で用意することになります。

項目	扶養内のとき	130万円を超えたとき
健康保険	配偶者の健保の被扶養者（保険料負担なし）	国民健康保険に加入（全額自己負担）
年金	国民年金第3号被保険者（保険料負担なし）	国民年金第1号被保険者（全額自己負担）

ここが重要です。保険料の負担がゼロだったところから、いきなり全額自己負担になります。

しかも国民健康保険料も国民年金保険料も、会社が半分持ってくれるということがありません。全部自分で払います。

いわゆる「働き損」がいちばんはっきり出るのが、この壁です。

130万円を月に直すといくらか

年130万円を12か月で割ると、月およそ10万8,000円です。

この数字を覚えておくと、シフトを組むときの目安になります。

2026年4月から、判定方法が変わりました（これは朗報です）

従来、130万円の判定は実際の収入実績をもとに行われていました。そのため、健診応援や急な当直で一時的に収入が増えると、扶養から外れる心配がありました。

これが2026年4月から、労働契約の内容（労働条件通知書に書かれた年収見込み）を基準に判定する方式に変わりました。

契約に明記されていない突発的な残業代は、判定に含めない扱いになります。

「今月ちょっと応援に入りすぎたから扶養を外れるかも」と怯えなくてよくなった。 これが実務上の意味です。

ただし、判定を行うのは配偶者が加入している健康保険組合です。組合ごとに運用の細部が異なる可能性があるため、必ず配偶者の勤務先経由で確認してください。

そして、この改正で契約書の重みが増しました。口頭の約束ではなく、労働条件通知書に勤務時間と賃金を明記してもらうことが以前より大切になっています。

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③ 週20時間の壁 — 勤務先の社会保険に入るかどうか

どういう壁か

こちらは、あなた自身が勤務先の社会保険（健康保険・厚生年金）に加入するかどうかの基準です。②とは別の制度の話です。

加入することになるのは、次の要件をすべて満たしたときです。

1. 週の所定労働時間が20時間以上
2. 2か月を超えて雇用される見込みがある
3. 学生ではない
4. 勤務先の厚生年金の被保険者数が51人以上

2026年10月から「106万円（月8.8万円）」の要件がなくなります

従来は、上の要件に加えて「月額賃金8.8万円以上（年収約106万円）」という賃金要件がありました。これが世に言う「106万円の壁」です。

この賃金要件が、2026年10月から撤廃されます。

時期	勤務先の社会保険に加入する要件
2026年9月まで	週20時間以上 かつ 月8.8万円以上 かつ 従業員51人以上 など
2026年10月以降	週20時間以上 かつ 従業員51人以上 など（金額の要件はなくなる）

医療技術職にとって、この改正の影響は小さい

ここは正直に書きます。

「106万円の壁がなくなる」は大きなニュースとして報じられましたが、医療技術職が受ける影響は限定的です。

理由は単純で、医療技術職の時給では、週20時間働けば月8.8万円は超えていたからです。時給1,500円でも週20時間なら月およそ13万円。賃金要件はほとんど意味を持っていませんでした。

この改正で本当に影響が大きいのは、時給が低く、週20時間以上働いても月8.8万円に届かなかった職種です。

従業員51人以上という条件は、まだ残ります

見落とされがちですが、勤務先の規模の条件は2026年10月時点では残ります。

つまり従業員50人以下の職場では、週20時間以上働いても勤務先の社会保険には入りません。

医療技術職の非常勤先には、クリニック、検査センター、健診機関、透析クリニックなど、小〜中規模の事業所が多く含まれます。ここは事前確認が必要です。

この規模要件は、2027年10月から段階的に引き下げられ、2035年10月に完全撤廃される予定です。

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では、医療技術職はどちらの壁に先に当たるのか

判定はこの順番で行われます

1. 勤務先の社会保険の加入要件を満たすか（週20時間以上＋従業員51人以上など）
   • 満たす → 勤務先の社会保険に加入します。この時点で扶養の話は終わりです
   • 満たさない → 2へ
2. 年収の見込みが130万円以上か
   • 130万円以上 → 配偶者の扶養から外れ、自分で国民健康保険＋国民年金
   • 130万円未満 → 扶養内を維持できます

時給から逆算すると、130万円がいかに早く来るかが分かります

月の上限は約10万8,000円（130万円 ÷ 12か月）。時給別に、そこに届く勤務時間を計算します。

時給	130万円に届く月の勤務時間	1日8時間換算	週あたり
1,500円	約72時間	月9.0日	約16.7時間
1,700円	約64時間	月8.0日	約14.7時間
2,000円	約54時間	月6.8日	約12.5時間
2,300円	約47時間	月5.9日	約10.9時間
2,500円	約43時間	月5.4日	約10.0時間

※賞与・手当を除いた単純計算です。実際は当直手当や交通費の扱いによって変わります。

時給2,000円なら、1日8時間で働けるのは月6.8日まで。 週2日を切る水準です。

一方、週20時間は月およそ87時間です。時給2,000円なら年収208万円。130万円の壁のほうが手前にあることが分かります。

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いちばん損なのは、この中間ゾーンです

上の判定を踏まえると、もっとも不利な働き方がはっきりします。

年収130万円以上 × 勤務先の社会保険には入らない

具体的には、次のようなケースです。

• 週20時間未満だが、年収130万円を超えている
• 週20時間以上働いているが、勤務先が従業員50人以下なので社会保険の対象外

このゾーンに入ると、配偶者の扶養から外れたうえに、勤務先の社会保険にも入れません。結果として、国民健康保険料と国民年金保険料を全額自分で払うことになります。

働き方	保険料の負担	将来の年金
扶養内（130万円未満）	なし	増えない
中間ゾーン（130万円超・社保なし）	全額自己負担	増えない
勤務先の社会保険に加入	会社と折半	増える

中間ゾーンだけ、負担は重いのに将来の年金は増えません。

避け方は2つしかありません。130万円未満に抑えるか、勤務先の社会保険に入れるところまで働くかです。中途半端がいちばん損をします。

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医療技術職特有の落とし穴

落とし穴1：スポット業務との合算

健診応援、検診バス、単発の派遣など、スポット業務の収入もすべて合算して判定されます。「本業は扶養内だから大丈夫」ではありません。

スポットは日当制で単価が高いことが多く、1日入るだけで月の枠を大きく削ります。日当20,000円なら、月の上限10万8,000円のうち2割近くを1日で使う計算です。

医療技術職の派遣・スポットという働き方、医療技術職の副業・ダブルワークの実態も参考にしてください。

落とし穴2：当直・オンコール手当で跳ねる

非常勤でも当直に入る、オンコール手当がつくといったケースでは、月ごとの変動が大きくなります。

2026年4月からの判定は契約内容が基準になったため、契約に書かれていない突発的な呼び出しは判定に含まれません。ここは以前より安心できる部分です。

ただし、恒常的に当直が組まれているなら契約上の条件として扱われる可能性があります。健康保険組合に確認してください。

落とし穴3：健診シーズンの繁忙

春と秋の健診シーズンは、依頼が一気に増えます。「普段は余裕があるのに、この2か月で年間の枠を使い切る」というパターンが起きやすい職種です。

年間の見通しを立て、繁忙期に備えて他の月を抑えておく設計が有効です。

落とし穴4：配偶者の会社の「家族手当」

見落とされがちですが、配偶者の勤務先が独自に支給している家族手当・扶養手当には、会社ごとの基準があります。

税や社会保険とは別に「配偶者の年収が〇〇万円以下」という条件が設定されていることがあり、これを超えると手当が止まります。金額が大きい場合、判断に影響します。

配偶者の就業規則を一度確認してください。 ここは意外と盲点です。

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働き方の3つの選択肢

① 年収130万円未満に抑える（扶養内を維持）

向いている人：育児・介護の負担が大きい時期、体調を優先したい時期

具体的な目安：月の収入を10万8,000円未満に抑える。時給2,000円なら月54時間程度まで

メリット：保険料の負担がゼロ。時間の融通が利く

デメリット：収入の上限が低い。厚生年金に入らないため、将来の年金額は増えない

② 勤務先の社会保険に入れるところまで働く

向いている人：長く働き続ける予定がある、収入を増やしたい

条件：週20時間以上、かつ従業員51人以上の職場（2026年10月時点）

メリット：厚生年金に加入するため将来の年金が増える。保険料は会社と折半。傷病手当金・出産手当金の対象になる

デメリット：手取りは一時的に減る

社会保険に入ることは損だけではありません。厚生年金に入れば老後の受給額が増えますし、病気で働けなくなったときの傷病手当金は、扶養に入っているだけでは受け取れません。

③ しっかり超える（常勤・準常勤）

手取りの減少を上回るだけ働いてしまう、という考え方です。中間ゾーンがもっとも不利なので、超えるなら思い切るほうが合理的です。

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扶養内（130万円未満）で働きやすい職場

職場	特徴
健診センター・人間ドック	半日単位のシフトが組みやすい。土日休みが多い
クリニック	午前のみ・午後のみの枠がある
検査センター	曜日固定で入れる場合がある
眼科クリニック（視能訓練士）	午前中心の枠がある
透析クリニック（臨床工学技士）	曜日固定のシフトが組みやすい
スポット・派遣	時間を完全にコントロールできる

面接では、次の3点を必ず確認してください。

1. 月の勤務時間を上限つきで契約できるか（時給から逆算した時間で伝える）
2. 勤務先の厚生年金の被保険者数が51人以上かどうか
3. 当直・オンコールが契約に含まれるかどうか

そして、労働条件通知書に記載してもらうこと。2026年4月からの130万円判定は契約内容が基準になるため、書面の意味が以前より大きくなっています。

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まとめ

1. 「年収の壁」は3つある。税金の壁、130万円の壁、週20時間の壁
2. 税金の壁の影響は緩やか。神経を使うべきはここではない
3. 130万円の壁を超えると、配偶者の扶養から外れ、国民健康保険と国民年金を全額自己負担することになる
4. 週20時間の壁は、勤務先の社会保険に入るかどうかの基準。保険料は会社と折半になる
5. 医療技術職は週20時間より先に130万円に到達する。見るべきはこちら
6. 月の目安は10万8,000円。時給2,000円なら月54時間程度が上限
7. 2026年4月、130万円の判定が「労働契約の内容」基準に変わった。突発的な当直で外れる心配は減った
8. 2026年10月、勤務先の社会保険の「106万円（月8.8万円）」という賃金要件が撤廃される。ただし医療技術職への実質的な影響は小さい
9. 従業員51人以上という規模要件は当面残る。クリニック・検査センターは特に要確認
10. もっとも損なのは130万円超え × 社会保険なしの中間ゾーン。負担は重いのに年金は増えない
11. スポット業務の収入は合算される。日当が高いぶん、1日で枠を大きく削る
12. 健診シーズンの繁忙を見越して、年間で設計する

制度は今後も動きます。「去年こうだったから」で判断しないことが、いちばんの自衛策です。

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本記事の情報は2026年9月時点の一般的な情報提供を目的としたものです。税制および社会保険の要件は改正が続いており、時限措置を含みます。具体的な金額・要件の適用については、国税庁、日本年金機構、加入している健康保険組合、勤務先の担当部署、および税理士・社会保険労務士にご確認ください。当サイトは個別の税務・社会保険相談に応じるものではありません。