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親の介護と医療技術職の仕事を両立する

親の介護は、ある日突然始まります。準備する時間はありません。

そして医療技術職には、当直・オンコールという特有の壁があります。少人数の部署で当直を回している場合、「自分が抜けたら回らない」という状況が生まれやすい構造です。

この記事では、使える制度、働き方の選択肢、そして医療技術職が陥りやすい罠を整理します。

監修: 現役医師（放射線治療科・大学病院勤務）
医療・介護の連携に関わる立場から、制度と現場の実際を整理しています。

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まず知っておきたい制度

「両立できないから辞める」と判断する前に、使える制度を確認してください。知らないまま辞める人が非常に多いのが実情です。

介護休業

項目	内容
期間	対象家族1人につき、通算93日
分割	3回まで分割して取得できる
対象家族	配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫
給付	介護休業給付金（雇用保険から支給される）

重要なのは、93日は「自分で介護する期間」ではないということです。

この期間は、介護の体制を組み立てるための時間として設計されています。要介護認定を受け、ケアマネジャーを見つけ、サービスを手配し、家族で役割を分ける。そのための時間です。

入院・退院・施設入所といった状態が変わるタイミングごとに、3回に分けて使うという考え方ができます。

介護休暇

項目	内容
日数	対象家族1人なら年5日、2人以上なら年10日
単位	1日単位・時間単位で取得可能
用途	通院の付き添い、手続き、ケアマネとの面談など

深夜業の制限・所定外労働の免除 ← ここが最重要

事業主には、介護をする労働者のために勤務時間の調整措置を講じる義務があります。

さらに、所定外労働（残業）の免除や深夜業の制限を請求できます。

医療技術職にとって、この「深夜業の制限」が決定的です。 当直・夜勤が両立の最大の障害だからです。

制度として請求できるということを知らずに、「当直があるから辞めるしかない」と考えてしまう方が非常に多くいます。

まずは制度の存在を知り、勤務先の担当部署に相談してください。

2025年からの変更

育児・介護休業法の改正により、事業主が介護に直面した労働者に対して、制度を個別に周知し、利用の意向を確認することが義務化されています。

つまり、職場から説明があるのが当たり前になりました。説明がなければ、こちらから確認して構いません。

⚠️ 制度の詳細や適用条件は改正されることがあります。必ず勤務先の担当部署と、お住まいの自治体・ハローワークで最新の内容をご確認ください。

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医療技術職が陥りやすい3つの罠

罠1：「医療職だから自分がやれる」と抱え込む

医療技術職は、医療の知識があります。検査データの意味が分かり、病態の見通しが立ち、医療者との会話も成立します。

だからこそ、

• 検査結果を全部自分で確認する
• 医師の説明を家族に翻訳する
• 服薬管理を引き受ける
• 転院・施設選びの判断を一手に担う

——これを全部やってしまいます。そして家族も「あなたが一番分かってるから」と言います。

しかし、仕事で医療に関わるのと、実の親の医療を判断するのはまったく別です。

• 24時間、切り替えるタイミングがない
• 感情が入るため、冷静な判断が難しくなる
• 情報が分かるぶん、かえって不安が増える

できることと、やるべきことは違います。 主治医、ケアマネジャー、地域包括支援センターに、役割として任せてください。

罠2：ケアマネジャーの領域まで判断しようとする

医療の知識があるため、ケアプランに意見が言えます。それ自体は良いことです。

しかし、介護保険の制度、地域の事業所の実情、家族支援のノウハウは、ケアマネジャーの専門領域です。任せるところは任せてください。

罠3：職場に言わない

「当直を代わってもらうのは申し訳ない」「少人数だから」——こう考えて黙る方が多くいます。

しかし、伝えなければ制度は使えません。そして限界まで黙っていると、ある日突然辞めることになります。職場にとっても、そのほうが困ります。

早めに伝えておくと、

• 当直の回数を調整してもらえる
• 制度の説明が受けられる
• 人員配置を見直してもらえる可能性がある
• 突発的な休みへの理解が得られる

「介護があるので、当直について相談させてください」の一言から始めれば十分です。

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当直・オンコールとどう折り合うか

医療技術職の両立で、もっとも具体的な論点です。

制度として免除を請求する

前述のとおり、深夜業の制限は制度として請求できます。まずここを確認してください。

回数を減らす交渉をする

免除まで至らなくても、「月4回を月2回に」といった調整は現実的です。他のスタッフとの調整が必要になるため、早めに相談するほど実現しやすくなります。

部門内で領域を変える

診療放射線技師なら救急対応の少ない領域へ、臨床検査技師なら当直のない検体検査部門へ、臨床工学技士ならオンコールの少ない機器管理業務へ——同じ施設内でも当直の負担は領域で変わります。

転職より圧倒的にコストが低い選択肢です。

それでも難しい場合

当直のない職場へ移ることを検討します。次項で整理します。

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働き方の選択肢

① 今の職場で調整する（まず検討すべき）

• 深夜業の制限を請求する
• 当直の回数を減らす交渉
• 部門内での領域変更
• 系列施設への異動（実家に近い施設、健診センターなど）

② 当直のない職場へ転職する

職場	特徴
健診センター・人間ドック	夜勤なし・土日休みが多い。予定が立てやすい
クリニック	当直なし。時間が読める
検査センター	部門により夜間帯もあるが、日勤帯の枠もある
透析クリニック（日勤のみ）	夜間透析のない施設なら日勤中心
医療機器メーカー	土日祝休み。ただし出張がある
公立病院	制度が整っており取得実績があることが多い

健診センター・人間ドックへの医療技術職転職、公務員として働く医療技術職も参考にしてください。

③ パート・非常勤に切り替える

時間のコントロールを最優先する選択肢です。社会保険や扶養の基準が2026年に変わっているため、扶養内で働く医療技術職を確認してください。

④ スポット・派遣

「今月は無理」という月を作れるのが利点です。医療技術職の派遣・スポットという働き方をご覧ください。

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介護離職は最後の手段に

厚生労働省も繰り返し発信していますが、介護を理由に仕事を辞めることは基本的に推奨されていません。

• 収入が途絶える（介護には費用がかかる）
• 社会とのつながりが切れ、介護者が孤立する
• 介護が終わったあと、同じ条件で復職できるとは限らない
• 年金・社会保険の面でも不利になる

医療技術職は資格職なので復職しやすい職種ですが、装置・技術の進歩が速いため、ブランクが長引くほど戻るハードルは上がります。復職の実際は医療技術職のブランク復帰ガイドで整理しています。

順序は「制度を使う → 働き方を変える → それでも無理なら」です。

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実務的にやっておくとよいこと

1. 要介護認定の申請を早めに

申請から認定まで時間がかかるため、「まだ大丈夫」と思う段階で動くのが正解です。市区町村の窓口または地域包括支援センターへ。

2. 主治医とケアマネジャーに「任せる」と決める

これは医療職だからこそ、あえておすすめします。自分が主治医の代わりをしようとしないでください。

情報が分かるぶん、口を出したくなります。しかし家族が判断の主体になると、医療チームとの関係が複雑になります。

「分かるけれど、判断は任せる」——この線引きを、意識的に決めておいてください。

3. 兄弟姉妹と役割を決める

「医療のことが分かるから」で全部が集まる構造を、早い段階で崩してください。お金を出す、手続きをする、通うという役割分担を明確にしておくと後が違います。

4. 費用の見通しを立てる

介護保険の自己負担、施設費用、医療費。おおよその金額を把握しておくと、働き方の判断がしやすくなります。

5. 自分の体調を管理する

当直をしながら介護をすれば、生活リズムは確実に乱れます。倒れたら誰も助けられません。

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まとめ

1. 介護休業は通算93日・3回まで分割可能。自分で介護する期間ではなく、体制を作る期間
2. 介護休暇（年5日／10日）は時間単位で取れる
3. ⚠️ 深夜業の制限は制度として請求できる。当直が最大の障害である医療技術職には決定的
4. 2025年から事業主による制度の個別周知・意向確認が義務化されている
5. 罠その1：「医療職だから」と抱え込む。主治医とケアマネに任せる
6. 罠その2：ケアマネジャーの領域は任せる
7. 罠その3：職場に言わないと制度は使えない
8. 当直は部門内の領域変更でも負担が変わる。転職よりコストが低い
9. 転職するなら健診センター・クリニック・公立病院が候補
10. 順序は「制度を使う → 働き方を変える → それでも無理なら」

介護は、頑張る量ではなく体制の作り方で決まります。

そして医療技術職は、医療と介護の仕組みを理解できる立場にいます。その理解を、自分の家族の体制づくりに使ってください。

ただし、実行する人は自分でなくていい。 そこだけは間違えないでください。

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本記事は2026年9月時点の一般的な情報提供を目的としたものです。制度の要件・給付内容は改正される場合があり、個別の適用可否は状況により異なります。実際の手続きについては、勤務先の担当部署、ハローワーク、お住まいの市区町村・地域包括支援センターにご確認ください。